PORTUGAL RELOCATION / 需要検証中
ポルトガル移住、
何から始める？
D7ビザ、税制優遇（旧NHR/IFICI）、住まい探し。ポルトガル移住の検討で最初につまずきやすいポイントを、60分のオンライン相談で一緒に整理します。
オンライン完結・個人の方向け・価格は税込表示です。
最初につまずきやすいポイント
ポルトガル移住で見落としがちな3つの論点
D7ビザ：所得・住居要件は毎年見直される
個人申請の場合、必要な受動的所得の目安は2026年時点で月€920程度とされ、ポルトガル最低賃金の連動改定にあわせて毎年見直されています。加えて12か月以上の賃貸契約など、渡航前の住居確保が申請の前提条件です。最新の金額・条件は必ず公式情報でご確認ください。
出典: Portugalist「D7 Visa Requirements 2026」税制優遇「NHR」はすでに終了、後継制度は対象が限定的
かつて話題になった旧NHR制度は新規受付を終了し、現在は「IFICI（通称NHR2.0）」に移行しています。対象は科学技術・研究など特定の"適格職"が中心とされ、年金収入や一般的なリモートワーク収入は対象外となるケースが多いとされています。「ポルトガル移住=NHRで非課税」という情報はすでに古い可能性があります。
出典: IBA「An overview of Portugal's new IFICI regime」住まい探しは「ビザの前提条件」であり最大の壁
全国的に家賃上昇が続いており、2026年の調査では家賃上昇率が物価上昇率を上回るとの報告もあります。地域差も大きいのが実情です。D7ビザ申請には12か月以上の賃貸契約等の住居証明が必須のため、渡航前にオンラインで契約を確保する難易度が上がっています。
出典: idealista調査（Portugalist・Global Citizen Solutions経由）私たちについて、正直にお伝えします
ワンストップ・ダイレクト移住は、現在オランダを拠点に移住支援を行っているチームです。ポルトガルについては、現時点で現地に常駐する専門チームを構えているわけではありません。
まずはオンライン相談で、ビザ・税制・住まい探しなど検討すべき論点の整理と、必要に応じた現地の弁護士・税理士など専門家へのつなぎ方についてご案内します。「まだ何もわかっていない」段階からのご相談も歓迎です。
まずはここから
60分オンライン相談
ビデオ通話で、ポルトガル移住の検討状況をヒアリングしながら、ビザ・税制・住まい探しの論点を整理します。政府機関の審査結果や税制優遇の適用を保証するものではありませんが、率直な情報整理と次の一歩の提案をお約束します。
- ・1対1、60分、オンライン完結
- ・現時点の状況にあわせた個別ヒアリング
- ・必要な専門家（現地弁護士・税理士等）への橋渡しの案内
本ページについて
本サービスは株式会社ZINEが運営する民間の移住相談サービスであり、政府機関・大使館・領事館ではありません。ビザの許可、税制優遇の適用可否、その他行政手続きの結果を保証するものではなく、ビザ申請の代行や税務申告等の専門家業務は行いません（必要に応じて現地の弁護士・税理士等の専門家をご紹介します）。
ページ内で紹介している制度情報は2026年7月時点で確認できた公開情報に基づくものであり、その後変更されている可能性があります。最新の要件は必ずポルトガル大使館・領事館、現地行政機関等の公式発表でご確認ください。